障害福祉サービスの経営者様へ

担当者の他、Ｍ＆Ａ実務歴20年以上の弁護士・税理士・公認会計士など士業の専門家を含めた当社のチームでお客様をご支援します。スキームの立案、契約書の作成など、プロセスの随所で専門家との連携を行います。

一切ございません。当社の旅費交通費等の実費負担をお願いすることもありません。ただし、お客様が依頼する専門家の報酬、登記費用、不動産鑑定費用などは当社の報酬には含まれませんのでお客様のご負担となります。

Ｍ＆Ａは、秘密保持を徹底してこそ進められるお話です。当社は完全独立系の会社ですので、金融機関等に情報が漏れることも一切ございません。許可をいただいた相手先とも秘密保持契約を締結の上、許可をいただいた資料のみ開示しますのでご安心ください。

Ｍ＆Ａの契約では対象企業の従業員の雇用維持・待遇維持に関する条件を入れることが一般的です。こうした契約により、社員の雇用維持・待遇維持が可能となります。また、社名の維持/変更、譲渡後のオーナー様の待遇など、ご希望がございましたらご遠慮なくお申し付けください。

当然、経営から離れるオーナー様の個人保証は買手様へ切り替える手続きを行います。買手様の資力確認はもちろん、当社作成の譲渡契約書においても、その目途が確認ができない場合は譲渡を実行できない旨記載するなど万全のリスクヘッジを行っております。

もちろん大丈夫です。まずはご相談ください。情報を収集したいといったご相談も喜んで承ります。どういった条件で譲渡できるか、どのようなお相手がいるかをご提案しますので、そちらをもとにご判断ください。

赤字・債務超過であってもＭ＆Ａはもちろん可能です。当社では休業した事業の譲渡実績もございます。お客様の会社の何かに魅力を感じて手を挙げてくださる買手様はいらっしゃいます。

はい、可能です。事業譲渡や会社分割といったスキームにより、特定の事業のみを譲渡することが可能です。特に介護施設・保育施設・調剤薬局では事業譲渡が最も多い取引スキームになります。また、社会福祉法人・学校法人といった非営利法人でも事業譲渡は可能です。

当社では、時価純資産法、マルチプル法、DCF法などあらゆる手法を検討し、お客様の業種・会社規模などに応じ適切な株価算定を行います。また、不動産の時価評価や保険積立資産の含み益なども勘案し、お客様のご希望を踏まえ最適な譲渡希望金額を決めていきます。

そんなことはありません。節税対策や高額な役員報酬、事業に直接供しない費用などを洗い出し、正常収益力をもとに評価をします。オーナー企業様においては上記は一般的なお話ですので、ご心配なさらず、良い評価をするためにむしろ積極的にお教えいただきたいと考えております。